上場株式、株式投資が対象です。
ETF（上場投資信託）やREIT（リート：不動産投資信託）等もNISAの優遇税制の対象です。

預金、公社債投資信託（MMF等）、公社債は優遇税制の対象外です。
また、NISAは、株式・投資信託等への投資から生じる配当、普通分配金、売買益等に対する制度ですので、運用商品の投資元本を保証するものではありません。
※十六銀行での取扱いは、株式投資信託のみです。