NISAでの非課税期間はどの位ですか？

非課税期間は、最長5年間です。 毎年120万円の非課税枠と掛け合わせると、 投資元本で最大600万円まで非課税で投資することができます。 詳細表示

NISAでは毎年120万円までしか投資できないのですか？

毎年の新規投資額は120万円までとなります。 ※平成27年12月までの年間投資額の上限は100万円でした。 利用しなかったその年の非課税枠は年末を期限に利用できなくなります。 ※未使用非課税枠の翌年への持越し等はできません。 詳細表示

投資信託のポイントを知りたい

投資信託には分散投資、時間分散（ドル・コスト平均法）、長期投資のポイントがあります。 詳しくはこちら 詳細表示

株のように、投資信託も指値で取引することができますか？

投資信託は、指値でお取引いただくことはできません。投資信託は、投資家の平等を確保するため、購入（当初設定の募集時を除きます）や解約する際の約定価額を、申込時点では決定していません(ブラインド方式)。約定価額は、申込当日（ファンドによっては申込翌営業日以降）の証券市場の引け後に算出される基準価額をベースに決定されます。 詳細表示

投資信託の「一般預り」とは何ですか？

お客さまが確定申告をするにあたり、お客さまご自身で投資に係る損益計算をしていただくことを前提として、投資信託（受益権）をお預りすることを指します。確定申告にあたっては、「取引報告書」等をご使用ください。なお、一般預りから特定預りへの変更は、制度上、2009（平成21）年5月31日に終了しています。 詳細表示

NISAでは手数料等も非課税枠を利用したことになりますか？

投資元本のみが非課税枠を利用したとしてカウントされます。 その為、投資信託を購入した際のお申込手数料等は非課税枠を利用したとはみなされません。 詳細表示

NISAではどんな運用商品が対象となりますか？

上場株式、株式投資が対象です。 ETF（上場投資信託）やREIT（リート：不動産投資信託）等もNISAの優遇税制の対象です。 預金、公社債投資信託（MMF等）、公社債は優遇税制の対象外です。 また、NISAは、株式・投資信託等への投資から生じる配当、普通分配金、売買益等に対する制度ですので、運用商品の投資元本を... 詳細表示

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