投資信託は、指値でお取引いただくことはできません。投資信託は、投資家の平等を確保するため、購入(当初設定の募集時を除きます)や解約する際の約定価額を、申込時点では決定していません(ブラインド方式)。約定価額は、申込当日(ファンドによっては申込翌営業日以降)の証券市場の引け後に算出される基準価額をベースに決定されます。 詳細表示
お一人につき1口座のみとなります。 NISAの投資金額は、毎年120万円までというルールとなっており、これを守るために、一人1口座という制限が加えられています。 また、金融機関の変更も自由に行うことはできず、2つにわかれた期間それぞれで、1つの金融機関とNISAの取引を行っていくことになります。 ※2つにわか... 詳細表示
NISAは、毎年の新規投資元本120万円までに対する税制優遇措置です。 制度を利用して投資した運用商品の売買益、配当・普通分配金等が非課税になります。 特定口座/一般口座の場合 20.315% 非課税口座の場合 0% 詳細表示
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投資信託には預金と違いさまざまなリスクがあります。 詳しくはこちら 詳細表示
更新手続が必要になります。 2つにわかれた10年間のNISAの各期間は「勘定設定期間」と呼ばれ、この期間ごとに更新手続をする必要があります。 非課税口座更新の書類等を金融機関に提出していただく必要があります。更新の際に違う金融機関を選ぶこともできます。 ※2つにわかれた期間のことを正式には「勘定設定期間」と呼... 詳細表示
毎年の新規投資額は120万円までとなります。 ※平成27年12月までの年間投資額の上限は100万円でした。 利用しなかったその年の非課税枠は年末を期限に利用できなくなります。 ※未使用非課税枠の翌年への持越し等はできません。 詳細表示
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投資元本のみが非課税枠を利用したとしてカウントされます。 その為、投資信託を購入した際のお申込手数料等は非課税枠を利用したとはみなされません。 詳細表示
上場株式、株式投資が対象です。 ETF(上場投資信託)やREIT(リート:不動産投資信託)等もNISAの優遇税制の対象です。 預金、公社債投資信託(MMF等)、公社債は優遇税制の対象外です。 また、NISAは、株式・投資信託等への投資から生じる配当、普通分配金、売買益等に対する制度ですので、運用商品の投資元本を... 詳細表示
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