お客さまが確定申告をするにあたり、お客さまご自身で投資に係る損益計算をしていただくことを前提として、投資信託(受益権)をお預りすることを指します。確定申告にあたっては、「取引報告書」等をご使用ください。なお、一般預りから特定預りへの変更は、制度上、2009(平成21)年5月31日に終了しています。 詳細表示
NISAでは分配金を再投資した場合非課税枠を利用したことになりますか?
非課税枠を利用したとしてカウントされます。 また投資上限120万円を超えた部分は、課税口座(特定口座・一般口座)内での再投資になる見通しです。※下記例では基準価額変動は考慮しておらず、すべて普通分配金の前提です。 詳細表示
投資信託とは、多くのお客さまからお預かりした資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社(投信会社)が、複数の株式や債券などの有価証券などで運用し、その運用成果をお客さまに分配するしくみの商品です。 詳しくはこちら 詳細表示
上場株式、株式投資が対象です。 ETF(上場投資信託)やREIT(リート:不動産投資信託)等もNISAの優遇税制の対象です。 預金、公社債投資信託(MMF等)、公社債は優遇税制の対象外です。 また、NISAは、株式・投資信託等への投資から生じる配当、普通分配金、売買益等に対する制度ですので、運用商品の投資元本を... 詳細表示
NISAは、毎年の新規投資元本120万円までに対する税制優遇措置です。 制度を利用して投資した運用商品の売買益、配当・普通分配金等が非課税になります。 特定口座/一般口座の場合 20.315% 非課税口座の場合 0% 詳細表示
投資信託には主に以下の4つの特徴があります。 特徴1 投資の専門家がお客さまにかわって運用します。 特徴2 お客さまのニーズにあわせた商品が選べます。 特徴3 分散投資により、リスクを軽減することが期待できます。 特徴4 少額からでも始めることができます。 詳しくはこちら 詳細表示
更新手続が必要になります。 2つにわかれた10年間のNISAの各期間は「勘定設定期間」と呼ばれ、この期間ごとに更新手続をする必要があります。 非課税口座更新の書類等を金融機関に提出していただく必要があります。更新の際に違う金融機関を選ぶこともできます。 ※2つにわかれた期間のことを正式には「勘定設定期間」と呼... 詳細表示
投資信託のご購入にあたっては、十六銀行の店頭にて普通預金口座の開設後、投資信託口座を開設していただく必要があります。十六銀行では、投資信託口座の開設および管理などに関する費用はかかりません。 詳しくはこちら なお、2020年11月よりスマホアプリで投資信託の口座開設手続きができるようになりました。詳しくはこちら... 詳細表示
投資信託毎に決算日が定められており、原則として、決算日を含む5営業日以内に入金されます。 投資信託毎の決算日につきましては、目論見書等でご確認ください。 詳細表示
投信口座開設アプリを利用して投資信託の口座開設の手続きを行った。口座開設完...
お届けさせていただきましたおハガキは、口座開設の完了をお知らせさせていただいているものです。投資信託の口座が開設されてから、インターネットバンキングご利用の登録が完了するまでに数日かかることがございます。しばらくたってから、お手続きしてください。 詳細表示
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