売買した投資信託の約定価額は、約定日の夜間に決定し、約定日の翌日に公表されます。 詳細表示
預金と投資信託の違いは、預金が元本保証であるのに対し、投資信託は元本の保証がないという点です。 預金は利息が確定していますが、投資信託はその時々の運用成果により収益分配金などは変動します。 預金は預金保険制度の対象となりますが、投資信託は預金保険制度の対象外となります。また、当行でご購入いただいた投資信託は、投資... 詳細表示
投信積立(じゅうろく投信積立)という、積立ての対象となる投資信託のなかからお客さまの投資方針にあった投資信託を選択し、定期的に投資信託を買い付けていただくサービスがあります。少額(1千円以上1千円単位)から始めることができ、あらかじめ購入金額と買付日が決められていることにより、中長期の投資ができるのが特徴です。 ... 詳細表示
ファンドの価格(基準価格)や運用状況の確認方法はこちら 詳細表示
上場株式、株式投資が対象です。 ETF(上場投資信託)やREIT(リート:不動産投資信託)等もNISAの優遇税制の対象です。具体的な対象商品は、営業店にお問い合わせいただくか、ホームページでご確認ください。 詳細表示
NISAでは分配金を再投資した場合非課税枠を利用したことになりますか?
非課税枠を利用したとしてカウントされます。2023年までのNISAの分配金を、2024年以降のNISAで再投資はできません。 詳細表示
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お一人につき1口座のみとなります。 NISAの投資金額は、毎年120万円までというルールとなっており、これを守るために、一人1口座という制限が加えられています。 また、金融機関の変更も自由に行うことはできず、2つにわかれた期間それぞれで、1つの金融機関とNISAの取引を行っていくことになります。 ※2つにわか... 詳細表示
2023年までは、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間と非課税保有期間が限定されていましたが、2024年から、つみたて投資枠、成長投資枠ともに非課税保有期間が無期限となりました。 詳細表示
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか?
一つの制度なので、つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で利用することはできません。 詳細表示
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